全大教のメイリングリストhe-forumは次のような重大な情報を知らせて
います。この点については新潟大学教育人間科学部においても、学部長の
口頭発言により示唆されていましたが、詳細は不明だったものです。情報
がありましたら、お知らせください。
９月１５日 大学改革情報ネットワーク世話人
新潟大学教育人間科学部 森田竜義
morita@ed.niigata-u.ac.jp
[he-forum 78] 教官当校費の改悪について（９月１５日）
東職の佐々木です。下記のような情報がよせられました。
大学に「教官当積算校費等の改善について」という文書が配られ、来年度
（2000年度）文部省概算要求（８月大蔵省へ提出）から従来のシステム
が以下のように変更されたことが判明しました。その主な内容は、
（１）従来の学生当、教官当の積算校費が廃棄され、教育研究基盤校費に
一本化する。この教育研究基盤校費を、教官数積算分、学生数積算分、大
学(高専）分等、の３つに区分する。
（２）教官数積算分の単価は現行の修士講座・非実験系に、学生数積算分
の単価は現行の文科に統一する。
（３）大学(高専）分等は、平成１２年度については「教育研究基盤校費」
の総額が旧単価で積算した場合と同額程度になるよう配慮する。
（４）教官研究旅費は、現行の修士講座に単価を統一し、その結果生じた
財源を地域別加算等として積算する。
文部省側の説明によれば、定員削減やポスト未補充があってもそれによる
打撃を少なくするためであるとのことですが、この新たな措置の真の狙い
は、第1に、国家予算３割カットの準備だということです。国家が義務的
に用意する予算（教官数・学生数積算分）は、例えば、理科系の実験講座
（大学院重点）では1/3になると思われます。大学（高専）分等の算出基
準は全く明確でなく、平成１２年度が前年度実績保証というだけで、それ
以降はいかようにもカットすることが可能となります。
第2に、文部省による財政的統制を貫徹させるということです。大学（高
専）分等の各大学への配分は、文部省の意思次第となるでしょう。また、
各大学内部でも、強化が目論まれている学長の権限によって、その配分が
決定されるに違いありません。
佐々木 敏昭（東京大学職員組合 書記長）
１１３ 東京都文京区本郷７−３−１
０３−３８１３−１５６５（fax兼用）
Eメール：bh5tーssk＠asahi-net.or.jp
Asao Habe