鹿児島大学教職員組合の
田中学長宛要望書「国立大学の独立行政法人化に反対の姿勢
を堅持して下さい」を送信します。
また、「国立大学の独立行政法人化問題等に関する学習会」
も鹿大教職組でつぎのとおり予定されているとのことです。
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日時：１９９９年９月２１日（火）１７：３０−１９：３０
会場：鹿児島大学法文学部 ２号館３階 会議室
主 催：鹿児島大学教職員組合
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記
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1999年９月10日
鹿児島大学長
田中弘充 殿
鹿児島大学教職員組合
委員長 清原 浩
要 望 書
国立大学の独立行政法人化に反対の姿勢を堅持して下さい
国大協は、９月７日に開かれた第一常置委員会で、国立大学の独立行政
法人化（以下、「独法化」）に関して「中間報告」をまとめ、９月13日の
臨時総会で態度表明を行うと聞いています。また、国大協は、特例法によ
る「独法化」の案をまとめたとの報道がなされ、急速に法人化受け入れの
方向に進んでいるかのようなムード作りがなされています。
一方、文部省は、「独法化」について検討を進めるために設置した「懇
談会」の意見を９月16日に最終的に集約し、９月20日に全国の学長・事務
局長会議を開催して、今後の方向性について報告することになっているよ
うです。
このように、「独法化」は異例の速さで、大多数の国民や大学関係者が
その内容も知らない間に急ピッチで進められようとしています。
現在、国立大学には、国費によって支えられているという安定性から、
短期的経済効率に必ずしもそぐわなくても、(1)長期的視野に立った研究が
行える、(2)全国的に均整のとれた大学配置ができる、(3)比較的低廉な学
費で全国民に経済的条件にかかわらず高等教育を受ける権利を保証するこ
とができる、等の基本的性格があり、これらはいずれも憲法・教育基本法
の理念に裏付けられた重要なものです。「独法化」によって国立大学がリ
ストラ・廃止されていくことにでもなれば、これまで国立大学の持ってい
たこのようなメリットはすべて失われかねません。
わたしたち鹿児島大学教職員組合は、こうした事態を憂慮し、単なる財
政危機を理由とした、多くの問題点を内包している「独法化」には反対で
す。
学長におかれましても、従前と同様に「独法化」反対の姿勢を堅持して
いただき、国大協及び文部省の会議等においても毅然とした態度で望まれ
よう要望致します。
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以上
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小栗 実 (Oguri Minoru)
鹿児島大学 法文学部 法政策学科
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Asao Habe