独立法人化に関連して国立大の学費に格差が生じることを文部政務次官が初め
て言及したと、新聞報道されています。
１１月１１日 大学改革情報ネットワーク
授業料に格差
国立大も検討
文部政務次官が言及 （朝日新聞 １１月１１日づけ）
授業料は一律という国立大学の原則が、現在検討されている独立行政法人化が
実現すると揺らいでくる可能性が出てきた。文部省の河村健夫総括政務次官が９
日の衆院文教委員会で、大学や学部によって若干の授業料の差が出てくる可能性
に言及したもので、論議を呼びそうだ。
河村氏は「大学教育にも競争原理が入ってきており、横並びに一斉にというわ
けにはいかないという答え方もあってしかるべきだ。一方、教育の機会均等とい
う役目もある。微妙な差を許容するかどうかは特例措置の中で考えていかなくて
はならない」と述べた。
国立大の学費に格差
独立法人化で文部省表明 （しんぶん赤旗 １１月１１日づけ）
河村健夫文部総括政務次官は９日、国立大学が独立行政法人化された場合の学
費について「大学も競争原理が激しくなるのでこれまでのようにはいかない。機
会の均等を守っていかなければならないので、どんどん（学費が）上がることに
はならないが、微妙な差が生じることも考えていかなければならない」とのべ、
大学間や学部間で違いが出ることを認めました。衆院文教委員会で日本共産党の
石井郁子議員の質問に答えたもの。文部省が独立行政法人化した場合の大学の学
費について言及したのは初めてです。
国立大学の学費は現在、どの大学や学部でも省令によって同額になっています。
しかし、独立行政法人化すると大学ごとに学費を設定することが可能になり、大
学関係者などから、「学費が高騰し私立大学並みになるのではないか」との声が
寄せられていました。
石井議員は「国立大学が独立行政法人化されれば、大学間や学部間で学費の格
差が生まれるのではないか」と追及しました。
Asao Habe